法と人権の原点に立ち返り、民間から始まる司法支援の新たな形がここに生まれました
International Non-governmental Organization PEACE.（略称：ingo PEACE.、本部：東京都千代田区）は、ミャンマー国内で無償法的支援（プロボノ活動）を展開する「Thamardi Foundation（タマディ財団）」との連携のもと、人権侵害を伴う重大刑事事件への法務支援を継続的に実施してきました。
このたび、両団体が支援したタイッキン地方裁判所の刑事事件第15/2025号（ヤンゴン管区タイッキン郡区における児童殺害事件）において、2025年9月24日、司法が正式な判決を言い渡しました。
本件では、法の下での審理を経て、加害・被害双方の証人尋問や証拠評価が公正に行われ、最終的に刑法第302条に基づく有罪認定と量刑が確定しました。
この判決は、経済制裁や内戦による制度的混乱の中で司法が機能し、「法の下で平等である」という原則が実際に証明された極めて重要な事例です。
ingo PEACE.およびThamardi Foundationが行ってきた無償法的支援（プロボノ活動）は、これまで曖昧にされてきた人権問題に正面から光を当て、社会の信頼回復へとつながる意義を持ちます。
現場で聴く声、対話で動く共生の力
ingo PEACE.は、国外からの非難や声明のみにとどまる外交・政治的手法ではなく、現地に根ざし、市民の声を聴き、対話を通して問題を解決する「実践型INGO」として地道な活動を展開しています。
Thamardi Foundationをはじめ、平和・紛争解決センター（CPR）や宗教団体組織 Myanmar Christian Peace Support Central Committee（MCPSCC）などの現地独立機関との協働を通じ、司法から平和未来ビジネス評議会、ブロックチェーン技術を活用した共生型経済モデルの構築、共同和平プロジェクト、民間の声の受け皿として市民に寄り添う「Hope Support Desk（仮称）」窓口設置の推進まで、法と人権、そして生活の復興に向けた「対話による連帯」を広げていきます。
共生型経済プラットフォームへ —司法から経済復興へ—
ingo PEACE.は、法的支援を起点に、社会再建の次なる段階として「共生型経済」モデルの構築へ歩みを進めています。
ミャンマー国内では、森林伐採を伴わない新たなバイオマスチップ植物（エリアンサス等）の共同研究・苗の株分け・カーボンクレジット化など、環境保全と収益創出を両立する地域プロジェクトを計画中です。
これらの活動は、被災地や農村部における雇用とエネルギー自立を促し、将来的にはベーシックインカムの実現へとつながる共生型経済プラットフォーム形成を目指しています。
今後の展望 —対話から始まる未来—
法の下における正義の実現は、平和と民主化、そして社会の信頼回復への第一歩です。
当団体は、今回の判決を出発点として、法曹界・宗教界・市民社会との連携を一層強化し、民主化への流れの中で刑務施設等に収容された政治犯の段階的な解放と、民間組織による連帯を平和的手段によって後押ししていく考えです。
その歩みは、どちらが正しく・どちらが正しくないかという対立の構図ではなく、市民一人ひとりの切実な声に耳を傾け、その想いに寄り添う取り組みを現地で実践していきます。
そして、人々が信頼できる司法のもとで社会正義の実践を取り戻し、再び対話と希望の道を歩み出すことこそ、持続可能な共生型社会の礎であると確信しています。
ingo PEACE.は今後も、
市民とともに歩み、
対話から平和を築いていきます。
