International Non-governmental Organization PEACE.（略称：ingo PEACE.、本部：東京都千代田区）は、2025年11月17日〜21日にかけて、日本国内においてミャンマー連邦共和国の宗教代表団を迎え、フォーラムを開催しました。

今回の代表団訪日は、宗教間対話を通じた平和的民主化の推進を目的とし、ミャンマー宗教間対話機構（Myanmar Interfaith Dialogue Organization、略称：MIDO）ウー・ワンナ会長およびネピドー評議会地域諸宗教間対話機構のミョー・アウン議長らを中心とする代表団を、関係当局の理解を経て当団体の招聘により実現したものです。

フォーラムでの議論とテーマ

　本会合は、ミャンマーにおける民主化の推進と文化・経済復興を主題とし、宗教界の指導者や日本民間企業の代表者など、その中でも民主化に向かう今回の選挙に対して多様な立場に立つ参加者を迎えての開催となりました。日緬人道支援事業の連携強化、民主的選挙実現に向けた課題と方策、そして宗教界が連帯して取り組む和平プロセスの在り方など、多角的な議論が行われました。

　対話の中では、「武力や対立による解決ではなく、国民の理解とともに進められる民主的プロセスこそが国家復興の道である」との共通認識が確認されました。

また、どちらが正しい・誤っているかという対立の構図ではなく、国民一人ひとりの切実な声に耳を傾け、その想いに寄り添う取り組みの実践こそが重要であるとの理解が共有されました。

現地対話とこれまでの取り組み

　こうした議論や共通認識の背景には、ingo PEACE.がこれまでミャンマーの現場で積み重ねてきた人道支援と対話の実践があります。

当団体ではこれまで、「人間の尊厳」を共通価値として掲げながら、ミャンマー各地において宗教・民族の垣根を越え、民間組織の連帯構築を目指した対話を重ねながら、人道支援の推進を粘り強く続けてきました。

2025年8月には、ミャンマー初となる人権セミナー「Myanmar Human Rights Seminar 2025（Universal Values of Humanity Seminar）」をヤンゴンにて単独開催。ミャンマー国内刑務施設への生活衛生物資の寄附や、収容中の政治犯の段階的な解放を平和的に後押しする活動、人権法務プロボノへの支援、宗教団体との共同和平プロジェクト（離散していた市民約9万人の故郷への帰還）の推進などを展開してきました。

「すべての生命が安心して暮らせる社会」の実現を目指し、社会の最も弱い立場にある人々に寄り添う活動を、現地に入り現場で実践してきました。

これらの取り組みの継続こそが、今回のフォーラムで共有された「人間の尊厳を基盤とする民主的プロセス」の実現を支える土台となっています。

国民の声と民主化への道

さらに本会合では、民主化をめぐる議論が、外部からの評価や政治的対立によって左右されるのではなく、自国に生き、武器を持つこともなく、海外に逃げることもない人々の現実を見つめ、その声に真摯に耳を傾けることこそ、真の民主化の出発点であるとの認識が共有されました。

さまざまな立場から発信される報道や情報の中にあって、私たちは「それは誰のために、誰に向けて発せられているのか」を見極めながら、現地に入り、現場に根ざし、対話を通じて、今まさに目の前にいる国民の声に耳を傾けていく姿勢こそが、民主化に向けて最も大切であるとの結論に至り、たとえその祈りや歩みが一歩一歩であったとしても、国内に生きる市民の声を出発点とし、今本当に苦しんでいるのは誰なのか、そこに目を向けて、できることから道を切り開いていく――その着実な姿勢こそが、持続的な民主化の実現へと導く道であるとの認識で一致しました。

連帯の誓い――対話から行動へ

　終盤では、ミャンマー宗教界代表団および当団体双方から「宗教界の連携と復興に向けた意義ある協議が実現したことへの感謝」が表明され、宗教界と民間組織が連帯し、平和的民主化を支える意思を共有しました。改めて「人間の尊厳」を基盤とする民主的プロセスの重要性への理解と賛同を深め、協働関係の継続を誓いました。

今後、本会合によって寄せられた多様な立場からの意見を集約のうえ、代表使節団よりミャンマー暫定政府に対して正式な陳情書を提出する予定です。

● Myanmar Interfaith Dialogue Organization（本部：ミャンマー連邦共和国）について

　Myanmar Interfaith Dialogue Organization（略称：MIDO、ミャンマー宗教間対話機構）は、ミャンマーにおける宗教間の理解と平和共生を促進する非政府組織（NGO）です。仏教、キリスト教、イスラム教、ヒンドゥー教など多宗教が共存する同国において、対話・協働・教育を通じて相互理解を深め、「宗教間の調和から平和へ（From Interfaith Harmony Towards Peace）」を理念に活動しています。植樹や医療支援、文化交流など具体的な共同事業を展開し、宗教の枠を超えた社会的連帯と包摂的発展を目指しています。